近年、「建築基準法」の規定に基づく確認・検査を受けずに設置されたエレベーターによる
死亡事故等が多発したこともあり、
「労働安全衛生法」よりも上位の法律である「建築基準法」の規定で
昇降機を区分する動きが活発になってきています。

このような動きの中、「労働安全衛生法」では『簡易リフト』に区分されていた昇降機が
「建築基準法」では区分の定義を満たさないため、
結果として『違法リフト』になってしまう昇降機もみられるようになりました。

以上の現状をふまえ、大有株式会社としては
「労働安全衛生法」、「建築基準法」のどちらの区分でも昇降機の対象とはならない

合法的な『垂直搬送機』や『荷揚げリフター』を販売するとともに、
「労働安全衛生法」あるいは「建築基準法」における昇降機の対象となる機器を販売する場合は
その対象となる法規に則り、法定点検の必要性、確認申請の有無、届出等を明確にすることで、
昇降機が『違法リフト』とならないように努めて参ります。